外国籍の方は、日本の不動産を買えるのか

借りるのではなく、所有する

アジアの多くの国では、外国籍の買い手が手にできるのは長期の借地権や、現地法人を通じた保有、あるいは建物だけの権利です。日本は違います。取得できるのは所有権そのものです。

土地と建物はそれぞれ別に登記され、どちらも自分の名義で持てます。登記簿には本人の氏名と海外の住所が記載され、期限はありません。売ることも、貸すことも、改修することも、相続させることも、日本人の所有者と同じ条件でできます。

買っても手に入らないもの

ここが最も誤解されている点なので、はっきり書きます。不動産を買っても、ビザや在留資格は付いてきません。日本には、不動産投資と結びついた投資家ビザやゴールデンビザの制度がありません。

所有と在留は別の制度です。関西に家を持ち、年に数回、短期滞在で訪れているお客様が実際に何組もいらっしゃいます。日本に住むおつもりなら、在留資格はそれ自体の要件で別に申請することになります。

不動産の所有と在留資格は、まったく別の制度です。家を買っても日本に住む権利は生まれません。

例外として知っておくこと

ひとつだけ、把握しておくべき制限があります。2022年に全面施行された重要土地等調査法により、防衛関係施設や国境離島、原子力関係施設の周辺は注視区域・特別注視区域に指定されています。特別注視区域内で一定規模を超える土地の取引をするときは、事前の届出が必要です。

実務上、京都・大阪・奈良・神戸の住宅地でこれに当たることはほとんどありません。買付を入れる前に指定の有無を確認するのが仲介の仕事で、当社では必ず調べています。

物件価格のほかにかかるお金

物件価格に加えて、おおむね6〜8%を見ておいてください。ここが最も驚かれる部分なので、8,580万円の一戸建てを例に内訳を出します。

当サイトの各物件ページには、その物件の実際の総額試算が載っています。価格を書き換えて他の予算でも試せます。契約の場で知るより、最初に本当の数字を見ていただくほうがいいと考えています。

物件価格の6〜8%を、価格とは別に用意してください。8,580万円の家なら500〜700万円ほどです。

持っている間、毎年かかる税金

毎年1月1日時点の所有者に、固定資産税と都市計画税が課税されます。合わせておおむね評価額の1.4〜1.7%で、この評価額は通常、市場価格よりかなり低く出ます。

海外にお住まいの場合は、納税管理人を定めて届け出る必要があります。納税通知書を受け取り、代わりに納付する人です。手続き自体は簡単ですが、これを飛ばしたまま空き家に通知書が届いて気づく、という例が実際にあります。

住宅ローンは組めるのか

海外にお住まいの方が日本の銀行から借りるのは、通常は難しいのが実情です。国内の多くの金融機関は、日本の在留資格・在留カード・国内での収入を条件にしています。非居住者に融資する銀行も一部ありますが、自己資金の比率が高く、金利も高く、日本語が話せる連帯保証人を求められるのが一般的です。

実際には、現金でのご購入か、母国の資産を担保に調達して送金される方がほとんどです。融資が前提であれば、物件を探し始める前にお知らせください。現実的な選択肢が変わります。

来日せずに買えるのか

買えます。ここは「無理だろう」と思われがちですが、実務としては定着しています。

日本人の売主は実印と印鑑証明書で署名します。非居住者の方には印鑑証明がありませんので、代わりに現地の公証人、または日本大使館・領事館で取得する署名証明（サイン証明）や宣誓供述書を使います。同じ役割を果たします。

そこから先は司法書士が登記を進めます。内見はビデオ通話で、重要事項説明はオンラインで、決済は国際送金で行えます。所有してから初めて実物をご覧になった、というお客様も実際にいらっしゃいます。

印鑑証明の代わりに、現地の公証人や日本大使館で取る署名証明が使えます。これが遠隔購入の要です。

どのくらいの期間がかかるか

本格的な買付から鍵のお引き渡しまで、通常は1〜3か月です。買付と重要事項説明に1〜2週間、契約と手付、その後に残代金の決済・登記・引き渡しという流れになります。物件が使用中だったり建築中だったりすると、引き渡しはその分あとになります。当サイトに掲載中のモデルハウスは、使用中のため契約から約6か月後のお引き渡しです。